ハローワーク
ハローワークは、仕事を探したり、求人事業主に対して人材紹介を行ったりする国の機関です。
ハローワークを利用するには、まず最寄りのハローワークに行って「求職申込書」を記入して提出します。インターネットで仮登録することもできます。
ハローワークでは、求人情報提供端末や窓口で全国の求人情報を検索できます。希望する条件に合う求人があれば、紹介状をもらって応募することができます。
ハローワークでは、職業相談や適性検査などのサービスも提供しています。専門的な相談ができる窓口もあります。
ハローワークでは、就職面接会や会社説明会などのイベントも開催しています。これらのイベントに参加することで、求人事業主と直接交流する機会が得られます。 以上が、ハローワークの活用方法の概要です。詳しくは、各ハローワークのウェブサイトや窓口で確認してください。ハローワークの利用は無料ですので、ぜひご活用ください。
求職者支援制度
求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。雇用保険を受給できない離職者や収入が一定額以下の在職者などが対象です。給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の訓練を受講できます。
この制度を利用するには、ハローワークに求職の申込みをして、訓練に参加する必要があると認められたことが条件です。また、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの要件もあります。詳しくはハローワークインターネットサービスや最寄りのハローワークでご確認ください。
この制度は、2023年4月1日以降に変更されており、働きながら訓練を受講しやすくなったり、親や配偶者と同居している方などが給付金を受給しやすくなったりしています。また、基礎コースを受講する方や育児・介護を行っている方については、急な都合などで訓練を欠席しても、給付金を受給できるようになっています（減額措置あり）。 求職者支援制度は、転職に必要なスキルや知識を身につけることができるだけでなく、生活費の補助も受けられるというメリットがあります。
失業手当
失業手当とは、公的保険制度の一種で、雇用保険の基本手当のことを言います。失業した場合や自己都合で退職した場合に「失業手当（正式には基本手当）」を受給することができます。
失業手当を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 失業状態であること（就職しようとする意思と能力があり、求職活動を行っていること）
- 退職日以前の一定期間に雇用保険に加入していたこと（自己都合退職の場合は2年間に12カ月以上、会社都合退職や特定理由離職の場合は1年間に6カ月以上）
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
失業手当は、離職後にハローワークで手続きを行うことで受給できますが、すぐにもらえるわけではありません。7日間の待期期間や2～3カ月の給付制限期間があります。また、受給できる期間や金額は、離職理由や年齢、被保険者期間などによって異なります。
自己都合退職の場合の受給条件
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
会社都合や特定理由離職の場合の受給条件
離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あること
失業手当の受給開始時期
失業手当は、離職後にハローワークで手続きをした日から7日間は「待期期間」として受給できません。また、自己都合退職の場合は、さらに2～3カ月の「給付制限期間」があります。会社都合退職や特定理由離職の場合は、待期期間後から受給できます。
失業手当の金額
失業手当の金額は、「給付日数×基本手当日額」で決まります。「基本手当日額」とは、離職者の「賃金日額」を基に以下の計算式で算出されます。
基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） × 給付率（50～80％）
育児休業
出産と育児に関する労働者の権利は、育児・介護休業法という法律に定められています。この法律は、令和３年に改正されて、令和４年から段階的に施行されています。
この法律によって、労働者は以下のような権利を持ちます。
子供が１歳未満の場合、育児休業を取得できます。育児休業中は、育児休業給付という給付金が支給されます。
子供が出生後８週間以内の場合、父親は産後パパ育休（出生時育児休業）という制度を利用して、最大28日間の休業を取得できます。
子供が１歳以降の場合、育児休業を分割して２回まで取得できます。
子供が小学校就学前までの場合、短時間勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態を申し出ることができます。
子育てに関する支援サービス
保育所や幼稚園などの施設に子供を預けることができます。保育所や幼稚園には入園に関する基準や手続きがありますので、事前に確認してください。
子育て支援センターや子ども家庭支援センターなどの施設では、子供と一緒に遊んだり、相談したりすることができます。また、一時的に子供を預かってくれるサービスもあります。
ハローワークやハローワーク女性専用コーナーでは、仕事探しやキャリア相談などのサービスを受けることができます。また、育児中や育児後に就職・再就職するための支援制度もあります。
これらのサービスを活用するメリットとしては、
子供の成長や発達を促すことができます。
育児に関する悩みや不安を解消することができます。
仕事と家庭の両立を実現することができます。
自分自身のスキルやキャリアを磨くことができます。
注意すべき点としては、
サービスによっては利用条件や申込期限があることがありますので、事前に確認してください。
サービスによっては費用がかかることがありますので、予算を計画してください。
サービスを利用する際は、子供の健康状態や気持ちに配慮してください。
サービスを利用するだけでなく、家族や職場、地域との協力やコミュニケーションも大切です。
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