【退職】退職ってどうやってするの？簡単ガイド

退職までの流れ

退職の大まかな流れは以下の通りです。

1. 退職の意思表示（2~3カ月前）

退職を決めたら、まずは退職の意思表示をしましょう。

民法上は2週間前までに伝えれば良いとされていますが、会社ごとにルールが異なり、多くのケースでは就業規則に明記されているので確認してから「退職日の2〜3カ月前」に伝えるのが一般的です。

話を切り出すときは繁忙期を避けよう。自分の退職前の仕事がおろそかになってしまったり、上司の協力を得ずらかったり、後任への引継ぎがままならないなど様々なリスクがあります。

基本的には直属の上司に伝えよう。組織の報告系統があるため、直属の上司以外に伝達するのはマナー違反です。自己判断で上層部に飛び越えて話をしてしまうとトラブルの原因になりかねません。上司のメンツを立てて組織の秩序を守りつつ、円満退職を目指しましょう。

円満退社に向けて、無用なトラブルを防ぐために、次のポイントに注意しましょう。

2. 退職日の相談・決定（1~2カ月前）

民法上は退職の意思表示から2週間で効力が生じます（民法第627条）。しかし、企業によっては「1か月前までに退職の申し出をすること」などと就業規則に定めていることもありますので、就業規則を確認しましょう。一般的には業務の引継ぎなども考えて2か月ほど前を目安としますので、余裕をもって退職を切り出しましょう。退職の意思表示をしたら上記を踏まえて、上司や総務と相談をして退職日を決定しましょう。

退職日が決定したら、転職先への連絡を忘れずに。転職先と交渉して入社日を決定しましょう。

退職日と入社日の決定時期については、前後することもあるかもしれませんが、お互いに話し合いながらスムーズな移行となるように努めましょう。

3. 退職願い・退職届の提出（1~2カ月前）

退職日が決定したら退職届を提出するのが一般的です。会社によって異なるため就業規則を確認しましょう。退職届の前に退職願いを提出する会社もありますし、会社指定のフォーマットが用意されている場合がありますので、きちんと確認しましょう。会社指定のフォーマットがなければ、インターネット上で検索して一般的なテンプレートを利用しましょう。

4. 業務の引継ぎ（1カ月前）

退職日が決まったら業務の引継ぎを行います。立つ鳥跡を濁さず。しっかりと退職日から逆算してスケジュールを立てて退職日の3営業日前までに完了するのがおすすめです。マニュアルや引き継ぎ書を用意して後任を軌道に乗せることが最後の仕事になります。後々のトラブルを予防するために資料の場所やファイルの保存場所などもしっかり明示しておきましょう。

5. 取引先への挨拶（2週間前）

取引先へ挨拶し、後任の紹介をします。直接会ってご挨拶するのが良いですが、時間の都合などで会えない場合はメールや手紙などでの挨拶でもOK。お世話になった感謝の気持ちを伝えましょう。後任を紹介する際は、「しっかり者で～」、「若いですが優秀で～」、「経験豊富で～」と取引先を安心させるような紹介をしよう。また無用なトラブルを防ぐために転職先は言わないようにしましょう。回答に困る場合は「今は言えないので後で連絡します」、「転職先から開示しないように言われておりますので、申し訳ありませんが・・・」と言葉を濁すのがおすすめです。

6. 社給品の返却

会社から支給されたものはすべて返却しよう。代表例は以下の通りです。

後々のトラブルにならないように会社側に返却物を確認ながら整理整頓を進めよう。迷ったものは会社側に相談しよう。

健康保険被保険者証は最終出社日ではなく、退職日当日まで使用可能です。退職日の翌日以降は使用できないため、速やかに郵送などで会社へ返却してください。扶養家族がいる場合は、扶養家族の分の健康保険被保険者証も返却を忘れずに行いましょう。

7. 退職日（最終出社日）

最終日は取引先、上司や関係部門の方々に挨拶をします。回り切れない場合はメール（電話・手紙）などで連絡します。またデスクやロッカーの片づけや、パソコン・制服などの会社備品を返却をしましょう。色々と募っている不満もあるかもしれませんが、お世話になった皆様への感謝を忘れずに。

会社から受け取るもの

まとめ

退職の手続きは数多くのステップがあります。円満退職のために重要なポイントを確認してから、しっかりスケジュールを立てて進めよう。